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信販系キャッシングとリース信用保険

リースアップ(lease up)
リース期間が満了すること。

リースアップ物件(lease up things)
リース期間が満了した物件のこと。
一般に、リースアップ物件は、再リースされるか、
または中古市場が成立している場合は中古市場に売却される。

リース期間(lease period)
1978(昭和53)年7月の国税庁通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」によって、「リース期間」の設定については以下のように規制されている。
「当該リース物件の法定耐用年数が10年以上の場合はその60%以上、
10年未満の場合はその70%以上とする(例えば、法定耐用年数が9年の機械をリースする場合、6年以上のリース期間を設定しなければ、リース取引として認定されない)」。

リース・クレジット債権流動化法(Lease-Credit Securitization Law)
正式名称は「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」。
1992(平成4)年制定の法律。これによって、リース、信販、クレジットカード(分割払い、リボルビング)等の債権を証券化する道が拓かれた。

リース信用保険(credit insurance for lease)
中小企業の設備近代化、機械工業やソフトウェア業の振興を図ることを目的として、
機械類信用保険法に基づいて中小企業信用保険公庫がリース契約の信用事故によるリース会社の損失の半分を補項する政策保険。

リースバック(lease back)
セールアンドリースバック(sale & lease back)
のこと。自己が保有している物件をいったんリース会社に売却して、
改めてその物件をリース契約で借り受ける形の契約。
主に、資金繰り対策として用いられる。
posted by webキャッシング at 20:46 | 信販系キャッシング用語集

信販系キャッシングと郵便局自動引落し

融資実行日(the date of making a loan)
貸出を行った日。

融資条件(the terms of a loan)
個々の融資を行うための条件。

融資手数料(finance charge)
金利。利息。

優先チェックアウト契約(priority check out agreement, express check out agreement)
カード会社および力一ド会貝と優先チェックアウト契約を結んでいるホテルでは、
カード会員である宿泊客の希望により、
サインなしでチェックアウトすることができる。
この場合、カード会員は、請求額をあらかじめ知っているか否かにかかわらず、
その宿泊に伴う支払をサインなしで、
ホテルがカード会社経由で請求する権利を認めることになっている。

有担保ローン(secured loan, collateral loan)
→担保ローン←レ無担保ローン

郵貯共用カード(postal savings affiliated card)
郵便貯金のキャッシュカードと民間クレジットカード会社(信販を含む)のクレジットカード機能を1枚のカードに収めたもの。
第1号は、1984(昭和59)年夏から、日本信販がスタートさせている。

融通手形(non-value bin, accommodation note ,accommodationbin, kite bill)
現実の商取引に基づかずに、
単に受取人または振出人の資金繰りのために振り出す資金繰り操作のための手形。
←→商業手形

UCCC(ユー・トリプルシー)(Uniform Consumer Credit Code)
→統一消費者信用法典

郵便為替(postal money order, registered mail)
郵便局を通じて行う送金、決済システム。
差出人は、郵便局が振り出した為替証書を用いて送金する。

郵便局自動引落し(automatic account transfer system at the post office)
郵便局の貯金口座で実施している自動振替サービス。1975(昭和50)年末から開始。

郵便貯金(Postal savings)
郵便局が取り扱っている貯金で、通常貯金、通常貯蓄貯金、
積立貯金、定額貯金、ニュー定期などがある。

武富士
posted by webキャッシング at 08:42 | 信販系キャッシング用語集

クレジットカードキャッシングとローン提携販売

「通信販売」「連鎖販売取引」に関する重要事項を調査審議することになっている
(割賦販売法37条)。

割賦販売の条件(the terms of installment sales
credit)
割賦販売業者が、割賦販売法で定められている指定商品を割賦で販売する際に、
明示を義務づけられている条項。
現金販売価格、
割賦販売価格、
割賦の期間、
実質年利、
商品
の引渡し時期、の5項目から成る。

割賦販売の標準条件(the standard terms of
installment sales credit)
通産大臣は「指定商品」ごとに、
割賦代金や支払期間を定め、これを告知することができる。
割賦販売法9条。この場合の条件を「標準条件」という。
例えば、景気が過熱気味の時は比率を大きくし、
かつ支払期間を24回払いから20回払いに短縮させるなどの条件を定めることがある。
これに従わない割賦販売章者に対している。
大臣が「勧告」する権限を持つ(割賦販売法10条)。

割賦販売法(Installment Sales Law)
昭和35(1960)年制定(施行は昭和36年)の割賦販売に関する法律。
昭和59(1984)年および63年の法改正により、
リボルビングシステムによるカード、
個品割賦購入あっせん等が新たに規制対象になる。
また、抗弁権の接続やクーリングオフ期間の延長、
指定商品の品目増加など、消費者保護の色彩を一段と強くした。
改正割賦販売法の要点は次の通り。
《販売条件の表示と書面交付の義務づけ》
指定商品の割賦販売等になる。
および割賦販売等の広告にあたっては、
現金販売価格、割賦販売価格、
代金の支払方法、商品の引渡し時期などの表示と、
契約の際にはそれらを記した「書面」を交付しなければならない(適用対象=割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売)。
posted by webキャッシング at 02:39 | 信販系キャッシング用語集

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