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無利息キャッシングと消費者信用業界

なお、消費者信用業界では、業種によって、
経理処理の特殊事業が存在する。
このため、同一業種については、同一の基準に従って経理処理を行おうということで、
信販業界では、1980年代末に統一経理基準がまとめられた。
統一消費者信用法典(UCCC=Uniform Consumer Credit Code)
米連邦政府が、1968年に制定(1974年改訂)した模範法。
各州単位でまちまちな小口金融法にとって代わるものとして制定したもの。
販売信用と消費者金融の全分野を包括した内容となっている。
登記(registration, entry, enrollment)
自己の所有権を第三者に主張するために、
登記所(法務局または法務局の支局、出張所)に、
所有権を登録すること。
民法177条は、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、
登記法の定める所に従い、その登記を為す。
これを以て第三者に対抗することを得ず」とする。

登記所(registry office)
法務省の出先機関で、不動産など各種権利関係事項の登記を行う機関。
具体的には、法務局、地方法務局、地方法務局の支局、出張所などがこれに該当する。

当座貸越(overdraft)
当座預金取引者に対し、あらかじめ約定した一定の限度額および期間の範囲内で、
当座預金残高を超えて振り出された小切手等について支払を行うこと。→当座預金

当座預金(current account, current deposit)
銀行預金の一種。預金者が必要に応じて自由にする。
払出しを請求できる預金であり、
主として企業の決済用に使われている。
通常、企業は取引銀行と当座勘定取引契約を結び、
その契約の下で、当座預金の払出しを取引銀行を支払人として振り出した
小切手ないし取引銀行を支払場所とした約束手形・為替手形によって行っている。

ノーローン
posted by webキャッシング at 02:15 | 無利息キャッシング用語集

無利息キャッシングと中小企業事業分野調整法

中期国債のほか、利付金融債やコールローンなどを投資対象とする。
1980(昭和55)年1月に第1号が設定された。
1997(平成9)年10月1日から、
MMF(マネー・マネジメント・ファンド=追加型公社債投資信託)
とともに購入単位が引き下げられる。
1円以上1円単位(それまでは10万円以上1万円単位)であれば常時買付けが可能で、
収益配分金は毎月最終営業日に自動的に再投資される。
購入後30日以降は、前日の営業時間内に連絡すれば、
手数料なしで解約できる。
ただし、30日日未満の換金の場合、
解約ではなく証券会社の買取りになるため、
元金1万円につき10円の信託財産留保額が必要となる。

中小企業事業分野調整法(Sma1l Businesses
Area Adjustment Law)
正式には「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者。
事業活動の調整に関する法律」という。
1977(昭和52)年5月成立。大企業が中小企業の多い事業に進出することに一定の歯止めをかけ中小企業の事業活動を保護する
ことを目的とする。

中小小売団体系カード(Small and Medium
Retailer's Association's credit card)
クレジット事業を行うために中小商店が組織している組合組織(中小小売団体)が発行するクレジットカード。
日専連カード、日商連(NC)カードなどがある。

中途解約(cance1lation before maturity, rescission before maturity)
最終期限前に契約を解除すること。

超過利息返還請求権(excess interest repayment c1aim)
利一暮、制限法の上限金利を超える利息を支払った場合に、
その返還を請求できるという権利。
利息制限法1条1項は、「その超過部分につき無効とする」としているが、
同1条2項。
posted by webキャッシング at 18:14 | 無利息キャッシング用語集

無利息キャッシングと日本長期信用銀行

「前項の超過部分を任意に支払ったときには、1項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない」と規定している。
これに対して、最高裁判所は1964(昭和39)年11月18日に「債務者が利息制隈法の制限を超える損害金を任意に支払った場合でも、
その超過部分は残存元本に充当される」。
判決を出し、
さらに1968(昭和43)年10月13日には「債務者が、利息制隈法の制限を超えることを任意に支払い続けた場合、
その超過部分を元本に充当し、計算上元本が完済になれば、
その後に支払われた金額は返還を請求できる」という判決を出した。
しかし、業者側から、「いったん納得して借りたものをあとで返還せよというのは、法秩序のうえでおかしい」との反論が出された。
このため、1983(昭和58)年に改正された貸金業規制法43条では次のようになっている。
「貸金業者が業として行う金銭消費貸借で、債務者が利息として任意に支払った金銭の額が、
利息制限法の利息の制限額を超える場合、次の条件を満たしている限りにおいて、超過部分の支払いは、
同項の規定(超過利息は無効)にかかわらず。」
「有効な利息の弁済とみなす」と規定された。
この条件とは、「業者が契約書面を交付していること」、「受領証書を交付していること」などである。
長期信用銀行(long-term credit bank)
長期信用銀行法(1952年施行)に基づき、判決としている。
大蔵省の認可を受けて設立された長期金融(長期の産業資金の供給)を主たる業務とする銀行。
現在、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の3行がある。
長期信用銀行(long-term credit bank)
長期信用銀行法(1952年施行)に基づき、判決としている。
posted by webキャッシング at 18:13 | 無利息キャッシング用語集

キャッシングとダウン・サイジング

清算を必要としなかった。
しかし、1978(昭和53)年6月の「仮登記担保契約に関する法律」により、
債権者は債務者に清算金(余剰金)を支払わねばならないことになった。

代物弁済の予約(subscription of accord)
代物弁済契約を将来の一定の時期。
締結することを内容とする契約。
すなわち、借り主が債務不履行の場合には、
その段階で不動産の所有権を貸し主に譲渡するというもの。
「譲渡担保」は、契約当初から不動産の所有権を貸し主に譲渡するが、
代物弁済の予約。
債務不履行時点で所有権が移転する点が異なる。
→代物弁済

ダイレクト・デビット(direct settiement debit)
デビットカードの1タイプで、オンライン・リアルタイムでカード利用と同時に預金口座から、
利用代金が決済されるもの。→ディレイド・デビット
ダイレクト・バンキング(direct banking)
銀行が店舗を使わず、郵便などの通信手段を通じて顧客と直接接点を持つこと。
郵便による個人ローンの申込み受け付け、
パソコン通信による口座間の振替、電話による商品案内や期日連絡などがある。
ダイレクト・マーケティング(direct marketing)
データベース化された顧客情報に基づいて、
企業側が伝えたい情報を、「知りたい」二一ズが高いと目される
個々の顧客を抽出して直接的に伝達するマーケティング手法。
「データベース・マーケティング」。
「ターゲット・マーケティング」とも呼ばれる。
個々の顧客を抽出して直接的に伝達するマーケティング手法。
「データベース・マーケティング」。

ダイレクトメール(DM)(direct mail)
消費者の家庭に郵便で直接送りつける広告類。

ダウンサイジング(downsizing)
サイズを小さくすることの意。
posted by webキャッシング at 01:28 | 無利息キャッシング用語集

クレジットカードキャッシングとリボルビングシステム

《クーリングオフ期間の設置》
店舗外での指定商品の割賦販売等においては、
前項の書面を受け取った日から7日間(1988年以降は8日間)の無条件解約が認められた
(適用対象=割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売)。

《業者側が行う契約解除の制限》
指定商品の割賦販売等の支払が遅延した場合、
業者側は20日間以上の猶予期間を置いて書面で催促し、
それでも支払われないときでなければ契約解除(期限の利益の喪失の宣言)ができない。
遭用対象=割賦販売、割賦購入あっせん。
《抗弁権の接続》
指定商品を割賦購入あっせんで購入したが、
欠陥商品であったり契約内容と異なっていた場合は販売店に対して言いうる主張を、
信販会社(割賦購入あっせん業者)にも主張できる。
代金の支払いを停止できる(適用対象=割賦購入あっせん)。
《遅延損害金の制限》
債務不履行による契約解除の場合だけでなく、
契約を解除しないで残金の支払を受ける場合でも、
遅延損害金の「割増し分」は年6%(商事法定利率)に制限する。
対象=割賦販売、割賦購入あっせん。
《割賦購入あっせん業者の登録制》
従来は分割払いカードの発行業者のみが適用されていたが、
新法では、リボルビングカードの発行業者
(中小チケット団体等を除く)についても登録が必要になった。

割賦返済(installment payment)
物品などを購入し、その後分割して購入代金
を支払う方式。→分割払い←一括返済

カードを利用しているカード会員。
リボルビングシステムが普及している国では、
利用残高(未払い残高)のある会員を指している。
posted by webキャッシング at 02:38 | 無利息キャッシング用語集

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